ティーエスケイ情報システム株式会社
営業から開発、保守、運営までIT業務をトータルサポート




地域のニーズに細やかに対応若手社員のスキルアップで新ビジネス領域も開拓
クラウドやスマートフォンの普及が社会を加速度的に変化させ、近年では人工知能やロボットが想像を超える可能性を次々と生み出している。拡大し続けるIT業界で生き残るには、どうすべきか。鍵を握るのが、現場のニーズに細やかに対応する技術力とフットワークだ。「大手ができないことに挑戦できるのが地域に根差した企業の魅力」。4月に就任した舟木透新社長(51)は声を大にする。
1984年、《山陰中央テレビジョン放送㈱》内で情報機器事業部として発足。98年、ITに特化した新会社として独立した。システム開発・運用などのソフト事業から、情報通信機器の販売保守管理などのハード業務まで、トータルサポートできるのが強みだ。
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売り上げの約7割を自治体向けが占め、近年は特に文教分野のシェアが急増。教育現場の先生たちの声を丁寧に拾い上げて開発した統合型校務支援システム《スマート校務》は県内約100校に導入され、県外からも注目されている。多様な機能がパッケージされている上、必要な機能だけを購入できるのも人気の秘密だ。一方で、地元企業のニーズに応じ、機能を特化したソフト開発にも力を入れる。昨年完成した酒税管理システム《SAKETAX》は、まさにそんな商品だ。大手が作ったソフトは豪華過ぎて高額。安くて必要な機能だけついたものが欲しい―そんな顧客の声にSEが尽力した。「県外に出れば確かにビジネスは大きくなる。でも地域の声を拾えなくなっては元も子もない。地域に寄り添った仕事の積み重ねが大きなシステム作りに結び付いていけば」。ユーザーと共にものづくりする喜びを知る、SE出身の舟木社長ならではの言葉だ。
専門性、生産性の向上と事業推進力強化を狙って今夏、組織改編を実施。6課を新設し、20~30歳代の若手社員に責任ある立場を任せた。「職が人をつくる、というのが僕の信条。責任を持たせることで人は育つし、コミュニケーション能力も上がる」と舟木社長。社内連携を一層強めてフォロー体制は維持し、研修教育制度への予算も増やした。「個々のスキルアップは、新ニーズ開拓やソリューションビジネス強化につながる」。未来に向け、新たな布陣で業界に攻め入る。
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